2018年12月17日

杉並区と河北健診クリニックは、人命の重みを理解せよ

 杉並区総合計画・実行計画(平成31〜33年度)改定に伴う杉並区議会全員協議会(今月4日)で、私は、「今回の区民健診でのがん見落としを踏まえての記載内容修正が不十分」と指摘しました。

 杉並区の肺がん健診では、今年6月に40代女性ががん見落としにより逝去、その後70代男性が肺がんと診断されたことが9月に発覚しました。さらに11月の区長会見によれば、新たに70代男性が肺がんと診断され、60〜70代の男女3人に肺がんの疑いがあると、医療機関(河北健診クリニック)から区に報告があったとのこと。また、診断された男性のステージや3人の受診経過などは明らかになっていないとのこと。
 田中良区長は「再三わたってクリニックに報告を求めているが、はっきりとした情報提供に至っておらず、個人的にももどかしさを感じている」とクリニックへの不満を漏らしていますが、もとより個人的なもどかしさで済まされる話ではありません。

 区は責任者として当事者意識を持ち、医療機関への指導監督を徹底しなければなりません。が、改定された総合計画・実行計画に、そうした文言は見当たらず、「この程度の修正ではまったく安心できないのでは?」と全員協議会で厳しく糺したところです。

 私の質疑に対し、区からは「疑いのある3人については、河北から他の医療機関にうつって受診され、なかなか情報が得られなかった。区としては、実は2週間ほど前お手紙も差し上げ、今の状況をお聞きしているが、残念ながら3人からご返事がない状況。
 その後の河北からの情報により、1人はがんであることが確実、もう1人も他の医療機関でがんと診断され、もう1人は12月にもう一度国立がん研究センターで検査すると聞いている」
との答弁(杉並保健所長)がありました。

 この答弁を見ても、区の医療機関への指導監督が不十分であることはいよいよ明らかでしょう。杉並区も、河北健診クリニックも、人命の重み、尊さを理解していません。

 今月14日の朝日・産経・東京・日経・読売の主要5紙は、杉並区の肺がん見落とし問題で特別調査委員会が報告書を公表、院内の読影体制や検診制度に問題があると指摘したことを報じています。
 問題は杉並区に当事者意識が不足しており、医療機関(河北健診クリニック)への指導監督がいまだに徹底されていない点にあることを、重ねて指摘しておきます。

posted by 田中ゆうたろう at 15:19| Comment(0) | 日記

2018年12月07日

議員定数削減条例、残念ながら否決されました

 昨日、私を含む区議5名が提出者・賛成者となって議員提案した議員定数削減条例は、残念ながら7対39で否決されました。
 私たちの提案に対する意見が、いくつかの会派からなされました。が、反対意見の中に、「この時期に突然提案された異常さに疑問を抱く。議員定数削減を本気になって実現するためには時間をかけて準備し、他会派との調整を行い、まず議会改革特別委員会などで議論を行うべき。このような努力が見当たらず、この機に提案してきたのは、4月に迫る選挙目当てのパフォーマンス以外の何物でもない」などという的外れな意見が聞かれたことは、実に遺憾でした。
 私は今年3月の議会改革特別委員会で、すでに議員定数の見直しを提案しています。この私の提案を無視し続けてきた諸会派の不作為こそ、代表提出者(佐々木浩議員)が提案理由説明の中で述べたように、「負のパフォーマンス」以外の何物でもないと厳しく指弾されるべきでしょう。
 残念な結果ではありましたが、それでも6名の議員各位と意見を一にできたことは大きな喜びでした。各位にはこの場を借りて御礼申し上げます。
 詳細は、下記の議会録画放映中、1:06:15〜2:10:25をご覧下さい。
 http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video_View.asp?SrchID=5608

追記
 「突然の提案」との批判の的外れぶりもさることながら、この批判を述べたいのち・平和クラブは、「議員定数を増やすことが必要」とも述べています。では、なぜ、今春の議会改革特別委員会における私の議員定数見直し要望を契機に、議員定数増加条例を提案しなかったのか。
 「議員定数を増やすべき」と同趣旨を述べた日本共産党杉並区議団ともども、彼らは二重の意味で不作為、負のパフォーマンスとの批判を免れません。
 杉並区議会自由民主党は「社会が多様化し、マイノリティの声を拾い上げる」必要がある旨を述べましたが、少数会派である私の見直し要望ひとつ拾い上げられない最大会派に言われても説得力はありません。
 「LGBTをはじめ、少数者の声を受け止める社会情勢」を強調する杉並区議会公明党も同罪です。
 
 本議案の審査過程は、複数の賛成意見者も述べていたように、「議論すらできない」「低調」な当議会の現状を、はしなくも象徴的に露呈していました。このような重要案件に対し、理由も述べずに反対した諸会派(区民フォーラムみらい、立憲民主党杉並区議団、杉並わくわく会議、すぎなみ自民)のサボタージュも含め、区民への周知徹底に努めます。

posted by 田中ゆうたろう at 21:46| Comment(0) | 日記

2018年10月24日

保育園、作り過ぎ。犠牲になるのは、子供たち。

 育休を延長したいために、保育園に落ちたいと願う親たちが何割かは存在することについて、私は、前々から杉並区に問い続けて来ました。
 しかし、田中良区長は、入所希望者(保育園に落ちたい親たちを含む)が一人でもいる限り、認可保育園を作り続けるとのこと。

 一方、他の自治体の声を受けて厚生労働省は、22日に次のような改革案を出しました。
 保育所の入所申込書に、「落選狙い」を識別できるような記載欄を設けるというものです。
 ただちに復職したい人は、保育の必要度合いを測る利用調整がこれまで通り行われます。一方、「落選した場合は育休延長等も可」にチェックすると利用調整の時に減点され、他の利用申込者より入所の優先順位が下げられます。つまり、希望通り、より「落ちやすく」なるのです。
 声を上げた自治体と、それに応じた厚生労働省に敬意を表します。

 立場がないのは、杉並区です。言わんこっちゃない、というのが正直な感想です。
 区民に愛される公園を複数潰し、財政を極端に悪化させながら、認可保育園原理主義の道をひた走る現区政は、明らかに失敗です。

 私は、先の議会(平成30年決算特別委員会意見開陳)で、次のように述べました。

 「待機児童の解消は、基礎自治体の法的責務だ。しかし、それはひとり杉並区のみに課せられた責務ではない。すべての基礎自治体が連携してこれを果たすべきと考える。
 不承諾通知希望層(保育園に落ちたい親たち)に関する実態把握を求めたところ、区長は、『すでに保育所利用調整指数を見直したところなので、その件は解決している』と答弁されたが、これは私の質疑への答えにまったくなっていない。
 なるほど、指数見直しにより、育休を1年以上取った方が、保育所に入りやすくなったとは言えるだろう。
 しかし、育休を延ばそうと思ったら、不承諾通知が必要なのだ。
 このまま、希望者全員、認可保育園で子供を預かれるようにするという区長の施策を押し進めれば、そもそも育休を延長できなくなってしまい、指数の見直しという制度設計自体が無意味になってしまう。
 区長、私の質疑に対し、どれほど無意味な答弁をなさったか、おわかりか。
 ある程度、保育園を作るスピードを調整する必要が生じてきていることは、こうした不承諾通知を期待する親たちの声からも明らかだ。
 今夏、大阪市、江戸川区、川崎市、所沢市など計32の自治体が共同提案者となり、不承諾通知希望層に関する対策を国に要望した。本来、23区で最も無理をし、住民に犠牲を強いている杉並区こそが、率先して声を上げるべきだった。
 雇用主の言い分ばかり聞いていたら、母親たちの生の声はかき消され、少子化は解決せず、将来的にはこの日本は移民国家となってしまうことを恐れる。
 指数の見直しを経て、国の労働行政への働きかけを強めるとしていた区長の方針は、早くも忘れ去られ、区の保育政策は、再び認可園絶対主義に後退した。
 保育園の作り過ぎで、結局、保育の質は落ち、犠牲になるのは子供たちだ。
 田中良区政は、失政だと断言する。」

 私の意見開陳は、区議会HPに録画映像がアップされています。ぜひ、ご確認頂ければ幸いです。
 http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video_View.asp?SrchID=5544

posted by 田中ゆうたろう at 08:09| Comment(0) | 日記