田中ゆうたろうブログ

　「都議選の結果は、今後の憲法改正に影響する。自民党は都連も含めて一体なわけで、安倍晋三・党総裁の下で（憲法改正を）進めるためには、都議選で勝たなければ、総裁が示した2020年の憲法改正にも大きく影響する。やはり（改憲の動きと）連動する都議選になる。」

　これは今日、自民党東京都連会長の下村博文・同党幹事長代行が、安倍首相（党総裁）が目指す2020年施行の憲法改正について述べた見解です。こうした発言を聞くにつけ、やはり今夏の都議選で、自民党を勝たせるわけには行かないと決意せざるを得ません。
　9条1項・2項に手をつけぬまま、自衛隊を明文化する。つまり、自衛隊を現状よりさらに無力化する安倍氏の憲法改正論は、ありていに言って邪道中の邪道です。自民党内からもすでに批判が噴出している（石破茂氏、伊吹文明氏ら）ように、保守の立場から言っても安倍氏の改憲論など、到底認められるものではありません。
　安倍氏と言えばすなわち真正保守であると見なすことは、今となっては疑問符が付くと言わねばなりません。安倍氏は各方面に譲歩を重ねるあまり、保守政治家としての本分を見失い、いつの間にか変質を遂げてしまったようです。
　安倍氏は石破氏や伊吹氏らの批判に、真摯に耳を傾けるべきです。

　安倍氏の変質を知らせるサインは、実はこれまでにも何度かありました。一昨年の「戦後70年安倍談話」及び「慰安婦問題日韓合意」などは、その代表的なものでしょう。破棄すべき河野談話・村山談話を踏襲し、日本の戦争を一方的に侵略と見なす自虐史観に加担してしまったのですから、失望した方も多かったでしょう。
　しかし、それ以上に私が重大視していることがあります。それは、安倍氏が今年3月27日の参議院予算委員会で、尖閣諸島における公務員常駐を検討するとしていた自身のかつての発言について、「現在はその選択肢はとっていない。」と述べたことです。氏は平成24年の自民党総裁選で、尖閣における公務員常駐の検討を訴えていたではありませんか。
　この訴えを信じたからこそ、当時自民党員だった私（現在は無所属）は、氏に一票を投じたのです。
　そして私は、参院予算委での氏の発言を聞き及び、氏にひとたびの別れを告げる日はそう遠くないことを予感しました。そして、ついにその日が来たのです。
　政府は昨日、1819年に当時の琉球王族が尖閣諸島に上陸していたことを示す資料が見つかったと発表しました。これまでに確認された最も古い1845年の英国人上陸記録をさかのぼることになり、内閣官房領土・主権対策企画調整室は「日本と尖閣が無関係だったとの中国の主張への反証となる」としていますが、残念ながらこれだけでは何の安心材料にもなりません。

　尖閣に公務員を常駐させることさえ出来ない日本政府。その政府が主導する「日本国憲法」改正案など、もとよりろくなものになるはずがないのです。安倍氏も、また安倍氏の下で憲法改正を進めるという今夏都議選の自民党公認候補予定者らも、私は信じません。
　氏には、保守政治家としての本分を思い出して頂きたいと思います。

　とはいえ、都議会自民党の対抗勢力は、果たして信頼に足るか否か？そこは依然、慎重な見極めが必要です。