2018年10月24日

保育園、作り過ぎ。犠牲になるのは、子供たち。

 育休を延長したいために、保育園に落ちたいと願う親たちが何割かは存在することについて、私は、前々から杉並区に問い続けて来ました。
 しかし、田中良区長は、入所希望者(保育園に落ちたい親たちを含む)が一人でもいる限り、認可保育園を作り続けるとのこと。

 一方、他の自治体の声を受けて厚生労働省は、22日に次のような改革案を出しました。
 保育所の入所申込書に、「落選狙い」を識別できるような記載欄を設けるというものです。
 ただちに復職したい人は、保育の必要度合いを測る利用調整がこれまで通り行われます。一方、「落選した場合は育休延長等も可」にチェックすると利用調整の時に減点され、他の利用申込者より入所の優先順位が下げられます。つまり、希望通り、より「落ちやすく」なるのです。
 声を上げた自治体と、それに応じた厚生労働省に敬意を表します。

 立場がないのは、杉並区です。言わんこっちゃない、というのが正直な感想です。
 区民に愛される公園を複数潰し、財政を極端に悪化させながら、認可保育園原理主義の道をひた走る現区政は、明らかに失敗です。

 私は、先の議会(平成30年決算特別委員会意見開陳)で、次のように述べました。

 「待機児童の解消は、基礎自治体の法的責務だ。しかし、それはひとり杉並区のみに課せられた責務ではない。すべての基礎自治体が連携してこれを果たすべきと考える。
 不承諾通知希望層(保育園に落ちたい親たち)に関する実態把握を求めたところ、区長は、『すでに保育所利用調整指数を見直したところなので、その件は解決している』と答弁されたが、これは私の質疑への答えにまったくなっていない。
 なるほど、指数見直しにより、育休を1年以上取った方が、保育所に入りやすくなったとは言えるだろう。
 しかし、育休を延ばそうと思ったら、不承諾通知が必要なのだ。
 このまま、希望者全員、認可保育園で子供を預かれるようにするという区長の施策を押し進めれば、そもそも育休を延長できなくなってしまい、指数の見直しという制度設計自体が無意味になってしまう。
 区長、私の質疑に対し、どれほど無意味な答弁をなさったか、おわかりか。
 ある程度、保育園を作るスピードを調整する必要が生じてきていることは、こうした不承諾通知を期待する親たちの声からも明らかだ。
 今夏、大阪市、江戸川区、川崎市、所沢市など計32の自治体が共同提案者となり、不承諾通知希望層に関する対策を国に要望した。本来、23区で最も無理をし、住民に犠牲を強いている杉並区こそが、率先して声を上げるべきだった。
 雇用主の言い分ばかり聞いていたら、母親たちの生の声はかき消され、少子化は解決せず、将来的にはこの日本は移民国家となってしまうことを恐れる。
 指数の見直しを経て、国の労働行政への働きかけを強めるとしていた区長の方針は、早くも忘れ去られ、区の保育政策は、再び認可園絶対主義に後退した。
 保育園の作り過ぎで、結局、保育の質は落ち、犠牲になるのは子供たちだ。
 田中良区政は、失政だと断言する。」

 私の意見開陳は、区議会HPに録画映像がアップされています。ぜひ、ご確認頂ければ幸いです。
 http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video_View.asp?SrchID=5544

posted by 田中ゆうたろう at 08:09| Comment(0) | 日記
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